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悩んでいるおじいさん

成年後見人の選任には、家裁の手続きが必要です!

「成年後見人制度」とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する、身近な仕組みです。

イメージ図

成年後見人の種類

成年後見制度には法定後見任意後見の2種類があります。

成年後見制度のイメージ図

※すでに保護本人が認知症を罹患(りかん)している場合には法定後見を利用します。

法定後見 任意後見 それぞれの特徴

法定後見制度法定後見の詳細はこちら

対象

判断能力がすでに落ちていて、支援が必要な人

  • 認知症患者
  • 知的障碍者
  • 精神障碍者 etc
利用できない人
  • 重度の身体障がい者
  • 浪費者
手続き

家庭裁判所への申立て

  • 後見人等になる人は家庭裁判所が決める
  • 後見人等の報酬は家庭裁判所が決める

任意後見制度任意後見制度の詳細はこちら

対象

現段階では判断能力があり、自分でなんでも決められる人

  • 子供がいない
  • 万が一認知症になっても親戚に迷惑をかけたくない
  • 老後ことを自分で決めたい etc
利用できない人
  • すでに判断能力が落ちている人
手続き

公証役場で公正証書を作る

  • 後見人となる人は、自分で決める
  • 後見人の報酬は契約で決める

司法書士法人トリニティグループに成年後見の手続きを依頼する3つのメリット

メリット1

手続きによるストレスから解放される

裁判所での手続運用に関するローカルルールなど、多岐にわたる知識が必要となるうえ、必要書類の収集や関係官庁への問い合わせなど、手足を動かして行わなければならない作業もあるため、普段介護や仕事に追われている方が一から研究をしてその手続きをおこなうには大変なストレスがかかります。

手続きを最初から司法書士に依頼しておけば、手続きにより発生するストレスを受けずに後見人選任の手続きを進めることが可能です。

メリット2

後見開始に関する
個別のアドバイスを受けられる

後見と一口にいっても、手続きによって申立内容が異なり、(例えば、成年後見開始の申立ての場合には、申立書類一式の提出にて審査の手続きが開始しますが、補助開始の申立てをする場合には、補助の具体的な内容(代理権・同意見の範囲)を定めて申立てをしなければなりません。)どのような申立て内容にするかは事案ごとに個別具体的に判断する必要があります。

ここについては、後見手続の経験を多数積んでいる司法書士であれば正確な判断ができますが、一般の方が初めての手続きとして後見手続を行う場合には正確にすべてを判断することは非常に困難であるといわざるを得ません。最悪、手続きがやり直しになってしまう可能性もあります。

このようなことを避け、後見手続のメリットを最大限に活かすためには司法書士のような後見手続きのプロにコンサルティングを受けるのが一番です。
また、後見人選任の手続きをする際には、事前にそのデメリットについてもしっかりと理解しておくことが重要になりますが、司法書士に依頼することでデメリットの把握についても正確に行うことができます。

メリット3

弁護士よりも司法書士の方が報酬が安い

司法書士と弁護士では後見人選任申立手続きの代行に関する費用が異なります。そしてその差は、少なくとも5万~10万程度に及ぶのが一般的です。
司法書士は書類の作成のみ、弁護士は代理人として、といった違いはありますが、実質的には利用者の負担が変わるわけではありません。(家庭裁判所との面談時にも書類作成をした司法書士が同席可能です。)

したがって、少しでも費用を抑えたいという思いがある場合には司法書士に依頼する方向で手続きを検討することをお勧めします。

成年後見に関するよくある質問

  • 成年後見制度を利用できる人ってどんな人ですか?
  • 精神上の障害(認知症、知的障害、精神的障害)によって、判断能力が不十分な方が利用できます。
  • 成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまうのですか?
  • 戸籍には載りません(以前の制度では記載されていました)。
    そのかわり、登記がされます。この登記情報は、法務局で取ることができます。
  • 重度の身体障害者は利用できますか?
  • 身体上の障害があっても、精神上の障害がない方は利用できません。
  • 外国人は利用できますか?
  • 本国法による制約はありますが、原則として利用できます。
  • 法定後見の申立ては誰がやるのですか?
  • 本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、後見督人等、検察官、市区町村長です。
  • 法定後見の申立てはどこにするのですか?
  • 本人(制度の利用を受けたい人)の住所地を管轄する家庭裁判所です。
  • 申立ての費用はどのくらいかかりますか?
  • 実費で、約8,000円+鑑定料5万~10万円程度(判断能力の欠如があらかじめ提出した診断書から明らかな場合には鑑定は省略されます。)かかります。
    手続きを司法書士等、専門家に頼む場合はその手数料がかかります。

企業概要

名称 トリニティグループ
グループ内企業名
  • 司法書士法人トリニティグループ
  • 行政書士法人トリニティグループ
創業 平成21年7月1日
所在地
東京オフィス

〒105-0004
東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング9階

大阪オフィス

〒530-0001
大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル4階

連絡先
東京オフィス

TEL:03-6268-8881
FAX:03-6268-8886

大阪オフィス

TEL:06-6131-8911
FAX:06-6131-8922

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