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成年後見人の報酬は親族でも発生する?

後見報酬は親族が後見人の場合でも発生するか?

後見人の報酬は後見人の申立てに基づいて家庭裁判所が決定します。

報酬の申立てができる後見人に制度上の制限はありませんので、親族が後見人となっている場合でも、その親族が家庭裁判所に対して報酬の申立てをすれば家庭裁判所が定めた報酬金額を後見を受けている方の財産から受領することができます。

後見人はどのように報酬の申立てをするか?

後見人が報酬の申立てをすることができるのは、原則年に1度、家庭裁判所に関する後見業務の報告の機会に同時に行うことになります。

家庭裁判所は報酬の申立て(正確には「報酬付与の申立て」といいます)を受けると、「審判」という形で後見人の報酬額を決定します。

後見人の報酬はどのように決められる?

後見人の報酬は、後見を受けている本人が有している財産総額の規模によって決定される基本報酬と、前回の報告から今回の報告までにどのような業務を行ったか、によって加算される付加報酬を合計することによって算出されます。

基本報酬と付加報酬の計算は以下基準に従って行われます。

<基本報酬>

・後見を受ける本人の財産が1000万円以下の場合   月額2万円程度

・後見を受ける本人の財産が1000万円を越え、5000万円以下の場合  月額3~4万円程度

・後見を受ける本人の財産が5000万円を越える場合   月額5~6万円程度

<付加報酬>

成年後見人の事務について、特別な行為をした場合には以下の要領で付加報酬が認められます。

・身上監護等に特別困難な事情があった場合
上基本報酬額の50%の範囲内で、相当額の報酬(家庭裁判所が判断)

・訴訟の提起
被後見人への不法行為による被害を原因とする1000万円の損害賠償請求を訴訟し、勝訴判決を得た場合=管理財産額が1000万円増加   80万円~150万円(8%~15%)

・遺産分割調停
遺産分割調停を行い、総額約4000万円の遺産の内半分遺産を取得した場合   55万円~100万円(1.375%~2.5%)

・不動産の売却
後見を受けている本人の療養看護費用を捻出する目的で、居住用不動産を家庭裁判所の許可を経て3000万円で任意売却した場合   40万円~70万円(1.33%~2.33%)

後見人の報酬は、決して安くない金額設定がなされています。

成年後見制度の利用を検討する際は、将来後見人に支払うこととなる報酬についても注意が必要です。

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