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成年後見監督人の報酬相場は?

基本報酬

成年後見監督人が、通常の後見監督事務を行った場合の報酬(基本報酬)のめやすとなる額は、管理財産額が5000万円以下の場合には月額1万円~2万円、管理財産額が5000万円を超える場合には月額2万5000円~3万円とされています。

保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人も同様です。

成年後見人等と比較すると、半額程度の価格となっています。

付加報酬

収益不動産が多数ありその管理が複雑である事案、親族間に意見の対立がありその調整が必要な事案、被後見人等の身上監護が困難な事案、成年後見人等の不正があり後任の成年後見人等がその対応にあたる事案などの場合には、上記基本報酬額の50%の範囲内で追加の報酬(付加報酬)を付与する決定がなされる場合があります。

付加報酬の種類

(1)訴訟等の特別の行為により、被後見人の財産を増加させた場合

経済的利益額に応じて付加報酬額を決めますが、事案の内容に応じて、30%の 範囲内で増減がされる場合があります。

(2)特別の後見事務を行った場合

後見開始時に財産調査を行った場合、終了時の引継事務を行った場合、 施設入所契約を行った場合には、事務内容に応じて、それぞれ5万円以内、 10万円以内、20万円以内で付加報酬額が付与されます。

(3)(2)の付加報酬を増額する特段の事情がある場合

10万円から30万円の範囲内で付加報酬が付与される場合があります。

後見監督人等が複数いる場合

後見監督人等が複数いる場合には、後見監督人の報酬は人数によって按分されます。

コストから考える後見人選任申立て

昨今では、被後見人が一定額(1000万程度)以上の財産を所持している場合でかつ、親族が後見人になる場合には、後見監督人が併せて選任される場合が多いです。
成年後見人そのものを専門家に任せる方法もありますが、その場合後見に係るコストは監督人のみに報酬を支払う場合の約2倍になります。(その代わり、親族は後見事務の負担からは解放されます。)
また、監督人の選任がされる規模の財産を被後見人が所持している場合には、後見制度支援信託の利用を家庭裁判所から勧められる場合が多くなっています。

後見制度支援信託を利用した場合には、後見監督人の選任なく親族が後見人になることができますので、後見制度利用にかかるコストを抑えることが可能です。

参考:後見制度支援信託とは

 

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