STAFF BLOG

成年後見制度、法務局での手続きは?

成年後見制度と法務局の関係性

成年後見人の選任の手続きは、家庭裁判所にその選任の申立てをし、家庭裁判所から審判を受けることによって開始します。

また、家庭裁判所は選任がされた後見人の監督を行い、不適切な後見人の解任や、後見人が病気や死亡により欠けてしまった場合の際選任なども行います。

すなわち、後見制度の中心を担っているのは家庭裁判所になります。

それでは、成年後見制度と法務局にはどのようなかかわりがあるのでしょうか?

後見人は、その選任がされると、後見人の情報に関して「登記」されます。

そして、その登記手続きを担うのが法務局になります。

また、法務局は登記済みの情報に関して「登記事項証明書」という証明書を発行する機能も有しています。

 

 

後見制度に関わる法務局の手続き

後見制度に関わる法務局の手続きの主なものは、

①後見人や後見監督人などの選任・変更や、後見等の終了があった際に行われる後見登記情報の変更
②後見人に関する登記事項証明書の発行の手続き

の2つになります。

①の手続きに関しては、家庭裁判所からの「嘱託」によって法務局が行う手続き(申立人や後見人の関与無し)と後見人等が自ら登記申請を行う、後見人の変更や後見終了の手続きがあります。
申立人や後見人の視点から見ると、後見人選任時は自動的に登記がなされ、終了の際には自ら登記をする。
というパターンがほとんどです。

 

②に関しては、後見人が金融機関や行政機関などに自らの身分を証するために用いる書類になりますので、常に後見人が独自に手続きを行って法務局から証明書を発行してもらう形となります。
登記事項証明書の発行を受けるためには、申請書の記入、身分証明書の提示、印紙の購入が必要になります。

 

 

後見人変更の登記手続き

成年後見人に住所の変更などがあった場合には、その変更の登記をする必要があります

後見人の情報の変更の手続きは、必要書類(住民用等)と添付の上、法務局備置きの申請書(下記リンクからダウンロードした申請書の使用も可能です。)に必要事項を記入・押印して提出する形で行います。

後見人の住所変更があった場合にその変更の登記をする際の申請書の記載例は下記の通りです。
後見人住所変更申請書・記載例
(出典:http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/000128514.pdf)

 

 

後見終了の登記手続き

成年被後見人などの死亡により後見が終了した場合には、後見人は後見終了の登記をしなければなりません

後見終了の登記手続きは必要書類(戸籍)を添付の上、法務局備置きの申請書(下記リンクからダウンロードした申請書の使用も可能です。)に必要事項を記入・押印して提出する形で行います。

後見終了に関する登記申請書の記載例は下記の通りです。
後見終了申請書・記載例
(出典:http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/000128518.pdf)

 

 

後見人に関する登記事項証明書取得の手続き

後見人に関する登記事項証明書は一定の法務局のみで取得が可能となっています。

後見人関する登記事項証明書が取得できる法務局

・窓口に出頭する場合…全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課
・郵送で取得する場合…東京法務局

後見人の登記事項証明書を取得するためには、申請書を作成し、窓口にて身分証明書の提示(郵送の場合はコピーを同封)、収入印紙(550円)の貼付が必要となります。

申請書の記載方法は以下の通りです。

登記事項証明書交付申請書・記載例
(出典:http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001163863.pdf)

詳細はこちらの法務局のサイトでも確認が可能です。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_01.html

© Trinity group

ご相談や質問・ご不明な点はお気軽にコチラから