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成年後見制度における家庭裁判所の監督機能とは

成年後見制度と家庭裁判所の関わり

後見人の選任をはじめ、成年後見制度の中心を担っているのは全国各地の家庭裁判所です。
家庭裁判所は後見人に対して様々な権限を有し、後見人を直接的・間接的に監督する機能を担っています。

 

成年後見人に対する家庭裁判所の権限

家庭裁判所は後見人に対して有する主な権限は以下の通りです。

成年後見人を選任する権限
成年後見人の追加で選任する権限
成年後見人の解任する権限
・成年後見人が複数名存在する場合のその権限の内訳(共同・分掌等)の決定
・成年後見人が被後見人の居住用不動産を売却等することに関して許可を与える権限
・後見人の報酬の決定
・後見人の事務の報告・財産目録の提出の要求をする権限
後見人の事務、被後見人の財産状況に関する調査をする権限
・被後見人の財産管理その他後見事務について必要な処分の命令をする権限
・被後見人の死亡時に後見人が被相続人の火葬・埋葬の契約その他相続財産の保存行為を行うことについて許可を与える権限

以上からわかるように、家庭裁判所は後見人に対して非常に強力な権限を有しています。

また、上記に加えて、家庭裁判所には後見監督人を選任する権限等も有し、間接的にも後見人を監督できるようになっています。

 

実際の後見事務における家庭裁判所の役割

上記のように、裁判所は後見人に対してその選解任を含む大きな権限を有していますが、実際の現場ではそう頻繁に後見人が解任されたり事務報告の要求がされたりすることはありません
(もちろん、成年後見人の事務処理能力によって家庭裁判所の対応は変わります。親族が後見人となった場合で、後見人の事務処理能力が低いと、家庭裁判所から専門家後見人を別途立てられる場合もあります。)

実際の現場での成年後見人と家庭裁判所との関係は、年に一度後見人から家庭裁判所に対して事務報告(専門家後見人の場合には事務報告+報酬付与の申立て)をするくらいです。

その他、成年後見人にて被後見人の財産処分に関する適性の判断が困難な場合に後見人から家庭裁判所に相談をするケースがあります。

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