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成年後見人は解任できない?法的な規定と現実的な問題について

成年後見制度において、成年後見人等の選任権限は家庭裁判所にあります。

家庭裁判所の権限に基づいて選任された成年後見人は解任できるのか?

この記事ではその点について解説していきます。

 

一度選任された成年後見人を解任することは可能か?

民法には成年後見人等の解任に関して以下のような規定が存在しています。

 

(後見人の解任)
第八百四十六条  後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

 

条文から読み取れるように、監督人や親族の申立てによって、または家庭裁判所が自らの判断で、成年後見人等を解任することが可能です。

ただし、成年後見人等の解任には条件があり、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるとき」に限って解任できることとなっています。

以下、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由」について詳しく解説していきます。

 

「不正な行為」とは

不正な行為とは、その言葉通り法律に反する行為や社会的に非難される行為がそれにあたります。

具体的には、後見人が被後見人の財産を自分の金員借入の担保に利用する行為や、被後見人の不動産を自らの所有する不動産であると対外的に主張する行為が上げられます。(これらは過去実際に行われ、裁判にて不正行為にあたると判断された事例です。)

また、後見人が被後見人の財産を使用し、かつその使途を明確な証拠をもって立証できなかった場合も不正な行為があったと推定されます。

 

「著しい不行跡」とは

著しい不行跡とは、品行が著しく悪いことを意味し、その行状によって被後見人本人の財産管理や身上監護に危険を生じさせることを指します。

具体例としては、未成年後見の事例になりますが、未成年後見人の行状が悪く、後見を受けている未成年者の教育や身上看護の面で問題がある場合などが上げられます。

ちなみに、後見人が過去に恐喝罪などで刑事告訴を受けていたような場合でも、それだけをもって直ちに著しい不行跡があるとはみなされません。

 

「その他後見の任務に適しない事由」とは

後見人の任務に適しない事由とは、後見人がその権利を濫用する場合、財産管理に失当がある場合、任務の怠惰がある場合、家庭裁判所の指示・命令に従わない場合等があります。

例えば、被後見人の財産について投機行為を行い、その結果被後見人に損害を与えた場合、正当な理由なく被相続人に不利益な遺産分割協議を成立させた場合使途不明金を生じさせた場合被後見人の財産目録を作成しない場合被後見人の財産目録を作成する前に被後見人が所有する不動産を売却した場合などがあげられます。

 

後見人の解任に係る制度と現実的な問題

以上のように、後見人がその適格性を欠く場合には関係当事者から家庭裁判所に申し立てることによって後見人を解任すること可能です。

しかし現実的には、親族が後見人を解任したくても解任ができない、というケースが生じることがあります。

具体的には、後見人と被後見人の身の回りの面倒を見ている親族との間の相性が悪い場合です。

親族の介護を受けている方について何らかの理由で後見人選任の申立てをした場合に、親族の生活状況や本人の財産状況によっては申立人が立てた後見人候補者が後見人に選任されず、家庭裁判所が独自に弁護士や司法書士といった専門家を選任する場合があります。(昨今は専門家が選任されるケースが増加しています。本人の財産が1000万以上あるような場合には専門家が選任される可能性が高いと考える必要があります。)

このような場合には、専門家後見人と被後見人の介護・看護をしている親族が協力して後見事務を遂行していくことになります。

具体的には、被後見人の介護・看護をしている親族は被後見人の生活や療養に必要な費用の支払いを行い、その領収書などを後見人に提出していくことで後見事務を遂行する形です。

また、被後見人のための費用の捻出については、資金の流れを単純化するために介護をしている親族が建て替えをし、後見人への領収書の提出と引き換えに清算がなされるケースが多くなっています。

この清算時に、被後見人を介護している親族と後見人との間で「被後見人のために捻出した費用」の認識の相違が生じトラブルになるケースがあります。

特に、食費などは被相続と親族とで境界線をはっきりさせることが難しいため、トラブルになりがちです。

また、昨今は老老介護と呼ばれるような介護者自身も高齢で年金生活といったケースも多く、介護者に経済的な余裕がないこともトラブル発生に拍車をかける形となっています。

このようなトラブルを発端にして、後見人と介護者の関係性が悪化していくと、ますます協力体制が築けなくなり、最終的には感情も伴った対立構造が完成してしまうことがあります。

実際のケースでも、後見人と介護者の関係性がひどく悪化した結果、後見人が介護者から送付される郵送物を受け取らない、電話に出ない、電話に出ても罵詈雑言を浴びせられる、といった状況に陥ってしまい、介護者側がストレスで体調を崩してしまう、ということがありました。

このような場合には、介護者としても被後見人本人の介護をやめるわけにはいきませんから、後見人を別の人に変更することが解決策になりますが、介護者から後見人を解任しようとしても、上記のような単純な関係性の悪化(郵送物を受け取らない、電話に出ない、という部分については、「後見人の任務に適しない事由」があるといえなくもないですが、後見人側にも正当(と見られるよう)な理由がある場合には、裁判所もそれだけをもって後見人を解任する事由があるとはなかなか判断ができません。)を理由としては後見人を解任することはできません。

したがって、上記のような状況に陥ってしまった場合には、後見人に自ら辞任してもらうほかには後見人を交代する手段はないことになります。

しかしながら、そもそも後見人と後見人を解任したい介護者との関係が悪化しているわけですから、介護者からお願いしたとして、後見人が快く辞任してくれることは考えにくく悩ましい状況となってしまいます。

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